確定申告備忘録

2023.02.11

そもそも

毎年確定申告する時に忘れがちなことをメモっておく。

例として収入500万円、経費100万で試算してみる。

収入

「収入」＝売上高（本業収入）＋雑収入

・売上高（本業収入）：本業の売上または収入。

・雑収入：本業に付随する軽微な収入を管理する勘定科目。後述する雑所得とは異なる。

いわゆる年商と同義。

試算

「収入」＝ 500万円

事業所得

「事業所得」＝「収入」ー経費ー青色申告控除（65万円）

青色申告控除は事業所得に適用される。

試算

「事業所得」＝ 500万円ー 100万円ー 65万円＝ 335万円

雑所得

「雑所得」：所得税法上定められている10の所得区分のうち雑所得を除くいずれの所得区分にも該当しない所得。本業に無関係な所得。例えばメルカリでの売却益や暗号資産の売却益など。

試算

「雑所得」＝ 0円

所得

「所得」＝「事業所得」＋「雑所得」

いわゆる（額面）年収と同義。「所得」が国民健康保険料の計算に使用される。所得税や住民税とは計算に使用される額が異なる（ここ盲点）。

試算

「所得」＝ 335万円＋ 0円＝ 335万円

課税所得

「課税所得」＝「所得」ー社会保険料控除ー基礎控除（48万円）

・社会保険料控除＝今年度支払った国民健康保険料＋今年度支払った国民年金保険料

「課税所得」が住民税の計算に使用される。所得税とは計算に使用される額が異なる（ここ盲点）。

試算

「課税所得」＝ 335万円ー 50万円ー 48万円＝ 237万円

所得税額

「所得税額」＝「課税所得」× 税率ー控除額

No.2260 所得税の税率｜国税庁

試算

「所得税額」＝ 237万円 × 10% ー 97,500円＝ 139,500円

基準所得税額

「基準所得税額」＝「所得税額」ー各種特別控除(配当控除や政党等寄附金特別控除など)

所得税額から差し引かれる金額（主なもの）｜国税庁

試算

「基準所得税額」＝ 139,500円ー 0円＝ 139,500円

復興特別所得税額

「復興特別所得税額」＝「基準所得税額」× 税率（2.1%）

試算

「復興特別所得税額」＝ 139,500円 × 2.1% ＝ 2,929円

所得税及び復興特別所得税額

「所得税及び復興特別所得税額」＝「基準所得税額」＋「復興特別所得税額」

試算

「所得税及び復興特別所得税額」＝ 139,500円＋ 2,929円＝ 142,429円！

申告納税額

「申告納税額」＝「所得税及び復興特別所得税額」ー源泉徴収税額

基本的には毎年3/15までに納める税額。いわゆる所得税。

試算

「申告納税額」＝ 142,429円ー 12,429円＝ 13万円！

住民税

「住民税」＝均等割額＋所得割額

・均等割額＝市民税(約3,500円) ＋県民税（約2,500円）＝約6,000円

・所得割額＝「課税所得」× 税率（10%）

市区町村によって約0.5%以内の微差がある。翌年の6月以降に4期の期毎または一括で支払う。

試算

「住民税」＝ 6,000円 + 237万円 × 10% ＝ 243,000円！

国民健康保険料

「国民健康保険料」＝医療分＋後期高齢者支援金分＋介護分

医療分・後期高齢者支援金分・介護分(40歳以上のみ)のそれぞれで、所得割額・均等割額・平等割額を計算して合計する。市区町村によってそれぞれの数値が大きく異なり、条件によっては所得に占める保険料の割合が2倍以上、保険料の絶対額が3倍以上もの差が開くこともある。一旦ある自治体の計算方法を僅かに改変した数値を使用する。

・基準総所得額＝「所得」ー基礎控除（43万円）

・医療分：所得割額（基準総所得額の7％）＋均等割額（25,000円）＋平等割額（25,000円）

・後期高齢者支援金分：所得割額（基準総所得額の1.5％）＋均等割額（6,500円）＋平等割額（6,500円）

・介護分：40歳未満なので0円

翌年の6月以降に12ヶ月分の保険料を10回分割または一括で支払う。分割回数は市区町村によって異なる。